日本の輸出規制 韓国の半導体産業は日本の輸出規制を受けて

日本の輸出規制 韓国の半導体産業は日本の輸出規制を受けて。韓国がムキになって報復と騒いでるのは今回優遇を外されたフッカ水素などの軍事転用される素材の3割が北朝鮮に横流し、瀬取りされてる核開発に使われてる可能性が高いという事実から目を逸らさせるため。韓国の半導体産業は日本の輸出規制を受けてもまだ大丈夫ですか

韓国が900億円の投資を発表しました
半導体材料を国産化するってよ
そんなに簡単にできるの ↓

韓国、半導体開発に9百億円投資 日本の輸出規制受け
7/3(水) 10:05配信

【ソウル共同】日本政府による韓国への半導体材料の輸出規制強化を受け、韓国政府が半導体の材料や部品、設備の開発に毎年1兆ウォン(約920億円)規模を集中投資する方針であることが3日、分かった 韓国の与党幹部が明らかにした 国産化を急ぐ狙いとみられる

与党幹部によると、韓国政府は今月中に半導体材料などの競争力強化に向けた詳細な対策を正式に発表する予定

日本政府は1日、半導体などの製造に必要な材料3品目の輸出規制強化を発表した 4日午前0時に発動する方針

3日付の韓国各紙では日本が対象品目を拡大することを警戒する論調が目立った

https://headlines yahoo co jp/hl a=20190703 00000034 kyodonews bus_all

こんな意見もある

現代車証券「日本輸出規制、メモリー半導体価格にはむしろ好材料」
7/3(水) 14:06配信

現代車証券は日本の韓国に対する半導体核心材料輸出規制に対し、メモリー半導体製品の価格に好材料になると見通した

3日、ノ?グンチャン?リサーチセンター長は「日本の材料輸出制裁は供給に影響を与える制裁であり、サムスン電子などの核心収益源(Cash cow)であるメモリー製品価格にはむしろ肯定的」と明らかにした

ノ氏は日本の制裁が長期化する可能性は低いと見ている

ノ氏は「韓国がメモリー事業を寡占している点で、日本の制裁が続く場合、メモリー価格の急騰に伴う副作用のほうが大きい点で制裁が長期化しないものと見られる」と見通した

https://headlines yahoo co jp/hl a=20190703 00000037 cnippou kr

システムLSIで世界トップを目指す
サムスンの経営には
そんなに影響ないのかね

日本の輸出規制にも「システムLSI世界一」へ決意新た サムスン電子
7/3(水) 13:48配信

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は3日、ソウルのホテルで「サムスン?ファウンドリー?フォーラム」を開催し、半導体の設計に特化したファブレス(工場なし)業界や、ファブレス企業が設計した半導体を受託生産するファウンドリー業界のパートナー企業関係者が約500人参加した

同フォーラムはサムスン電子が2016年から毎年、世界の主要国を回って開催しているイベント 今年は特に、電子機器の頭脳部となる半導体の一種、システムLSI(大規模集積回路)事業への大規模投資を柱とする「半導体ビジョン2030」を4月に発表したことから、一段と注目を集めた

サムスン電子はフォーラムで、さまざまなファウンドリー事業ポートフォリオを紹介 人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」、電装、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などが発展する第4次産業革命時代をけん引していく最先端の極端紫外線(EUV)工程技術、次世代半導体ソリューション「FD―SOI(完全空乏型シリコン?オン?インシュレーター)」などを披露した

サムスン電子の鄭殷昇(チョン?ウンスン)ファウンドリー事業部長(社長)は「半導体の不毛の地で事業を始め、逆境を乗り越え業界1位に成長した経験がある」としながら、「(システムLSIの)ファウンドリー分野でも最高(世界1位)に向かう道のりは厳しいだろうが、難関を越えてともに成長していけるよう、関心と応援をお願いしたい」と呼びかけた

特に、「国内のファブレス企業がさまざまな分野で活躍できるよう、デザインサービス、製造、パッケージなど開発から量産まで協力エコシステム(生態系)を活性化させ、システムLSI産業の発展に寄与する」と強調した

日本政府が先ごろ、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を理由に半導体材料の対韓輸出規制強化を発表したことから、サムスン電子がフォーラムでこれに関する対策を示すかどうかも関心を集めた

日本がレジスト(半導体の基板に塗る感光材)を輸出規制対象の一つとしたことを巡り、一部ではサムスン電子のEUV工程を狙ったものとの観測が出ている ただ、同社側は「技術フォーラムのため、これに関する議論はないと承知している」と伝えた

サムスン電子は5月に米カリフォルニア州サンタクララで今年最初のファウンドリー?フォーラムを開いた 今後は9月に日本?東京、10月にドイツ?ミュンヘンでの開催を予定している

https://headlines yahoo co jp/hl a=20190703 00000031 yonh kr日本の輸出規制。世界の半導体市場シェアの約割を占めるサムスンとハイニックスは。輸出
規制を受けて株価が上昇し。半導体価格も値上がりしている。 歴史問題で韓国
政府と対立している日本は先週。日本製の半導体材料が北朝鮮に

半導体材料で日本に首根っこを押さえられた韓国。2019年。日本は韓国に対して半導体材料の輸出制度の運用見直しを行った。
それによって韓国の半導体産業は大きな打撃を受けたと言われるが。それから1
年半が過ぎ。韓国はこれまでどのような対応を取ってきたのだろうか。しかし
。高純度のフッ化水素の品質については。韓国製は日本製にまだ及ばないと指摘
。フォトレジストも日本からの輸入が前年比でやや減少したものの。日本企業が
ベルギーを経由して輸出した分が増えており。結局は「日本依存の韓国への輸出規制による影響は日本と韓国のどちらに大きいのか解説。韓国への輸出規制が始まって日が経過するも。いまだに歩み寄りを見せない
日韓貿易摩擦。両者の言い分韓国の主力産業である半導体産業を支える素材の
輸出規制は。確かに韓国経済を苦しめる可能性を持ち。韓国政府が厳しい対応を
取るのも理解できます。一方で日本は。輸出規制による日本製品の不買運動や
観光客の減少が大きな影響を受けています。日本にしても輸出規制を解除して
も。韓国政府が反日感情を煽る方針を止めるとは考えにくいです。

影響は軽微なはずだった対韓輸出規制。そしてどの国のお客であっても。売り上げになるのであれば問わない。 考えて
その幾つかは。韓国の政権への支持率がまだそれなりの水準にある。輸出額の
落ち込みの激しさがかなりのものだったからである。減合成樹脂。前年同期比
%減無線通信機器。前年同期比%減出典。日本貿易振興機「日本産
半導体製造装置の輸入は減少。半導体主要材料品目は増加」関連記事。
韓国の「ホワイト国」除外は妥当も。「怨念」が日本の部材産業を襲う輸出規制が促した韓国の半導体素材?国産化?。その中で。日本では「輸出管理強化は韓国企業にダメージを与える」とする見方
が多く。こ…年卒本選考エントリー受付中です輸出規制が促した韓国
の半導体素材?国産化?半導体産業はその主軸だ写真。 -/
日本では韓国企業がダメージを受けるという見方が多くあった。
新型コロナ?武漢より前に世界拡散?の衝撃事実アビガンが今になっても承認
下りない根本理由ワクチン接種した日本人医師が?伝えたいこと?

焦点:韓国半導体業界。そして韓国の複数の業界関係者によると。この措置が実施された7月上旬以降。
1件も許可されていない。 ある韓国の大手半導体メーカー幹部はロイターに「
日本はじわじわとわれわれの首を絞めつけている」と話した。日本の「輸出規制」に韓国が検討している6枚の「対抗カード」の。所轄の産業資源部ではすでに世界貿易機関WTOに提訴する意向を表明して
いるが。それ以外に対抗韓国は日本の半導体素材輸出規制措置は「WTOの
自由貿易の精神に反する」と抗議している。仮に勝訴し。日本の規制が撤回
されるにしても数年先のことである。ユーチューブ「トランプ?
チャンネル禁止措置まだ続ける」。「ディズニーストア」店を年内閉鎖
日本に戻しても大丈夫との判断がつくまでの間は絶対に明らかにしないと思う。

先端半導体製造の頂点。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを?もっと新鮮に?親しみ
やすくお届けするサイトです。米中では2018年以降。制裁関税や輸出規制
などで対立を深めてきたが。特に半導体をめぐっては激しく火花を散らせる。
ただ。トランプ米政権の強い要請を受けて。TSMCは20年に米国アリゾナ
州での先端半導体工場計画を発表した。 同盟国の日本も先端半導体の国産化を
目指し。政府が誘致活動を展開中だ。5日に流れた台湾の現地報道による

韓国がムキになって報復と騒いでるのは今回優遇を外されたフッカ水素などの軍事転用される素材の3割が北朝鮮に横流し、瀬取りされてる核開発に使われてる可能性が高いという事実から目を逸らさせるため。レーダー照射の時の瀬取りを撮った動画など日本には証拠があるし他の軍事転用される素材も規制しないと北朝鮮や韓国の日本挑発に使用されます。何故今まで韓国が他の親日国を差し置いてホワイト国指定されてたのか?韓国財閥との癒着や忖度があったのか解明してほしい。ニュースでも何故韓国人だけが通名という日本名で報道されてきたのは何故?癒着や忖度があったの?韓国マスコミのウソ情報のタレ流しは、昔からのお家芸です。こんなものでひるんでどうするのですか。経済戦争とは言え、「戦争」を開始したのです。韓国経済を焦土にし、黒焦げの死体の山にするまで攻撃をやめてはいけません。注意すべきは、日本国内にいる裏切り者です。こいつらの動きは逐次対策しないといけません。信長様は、敵をせん滅した。当時10倍の国力を持った米国に戦争を仕掛けた日本人は、切れたら怖いですよ。韓国に恐怖をたっぷり味あわせてやれば良い。絶対に仏心を出してはいけない。北朝鮮に流している疑いがあるので認可制に戻すだけです。アメリカが5Gの開発に中国ファーウェイに規制をかけたように、今度は勧告に規制をかけさせようと画策したように思います。それにアメリカが韓国の暴走がすごすぎて勢力をそごうとしています。そして 選挙対策に韓国を利用するのが一番効果的に支持率をあげると首相は考え、いま大騒ぎしているのだとおもいます。もし90日後認可が下りなければそれが韓国 ひいてはサムスンに大打撃を加える第一歩だと考えています。サムスンの半導体に大打撃を加えればアメリカに向上が帰るとトランプは考えているからです。韓国へのフッ化水素の輸出量は、必要量より30%以上多いそうです。韓国は、これを北朝鮮に流している疑いが濃いです。トランプは、これが北朝鮮からイランに流れていると見ています。毒ガスやウラン濃縮にも使うフッ化水素です。今回の審査厳格化は、アメリカからの指示だと言われています。アメリカへ事前に連絡済みだと、日本政府は言っています日本が50年以上掛けて開発してきた半導体技術を盗んだ韓国なので、その基本となる素材や生産機器は日本から買うしかなかった韓国です。半導体産業は、一番高度な技術やノウハウは、素材や生産機器にある業界です。韓国に出来るものならやってみろ!と言いたいです。ノーベル賞受賞者が日本人は20数人なのに、韓国人はゼロなのを見ても、国民の能力の差が判ります現在はまだ3品目ですが、8月にはホワイト国からも除外します。そうしたら、規制強化の対象は1700品目になり、その影響は現在よりも桁違いになるでしょう。韓国への輸出品は北朝鮮へ流れているので、北朝鮮制裁と同じ制裁を韓国にも適用するよう、アメリカにも提案すべきです。まあ規制じゃないですよね、認可制に戻す、という事なんですが‥但し、そうは言っても当然従来の緩和された許可制の前提の基に事業計画を策定しキャッシュフローやらを把握している訳で。普通に考えても今まで2,3日で仕入れていたものが最大90日かかります、といって影響の出ない業界は無いでしょう。特に余り在庫を抱えられない特性を持つ品目であればなおさらだからこそ日本政府は狙い撃ちしたのでしょうが。質問の大丈夫か?という問いにはマクロ的視点で見れば大丈夫かも知れないが損害はかなり出るだろう、と思う。出来ないから日本から輸入しているんだよ、そして例え作れても日本の著作権があるので、同じものは作れないし,作れば著作権侵害で訴えられるし、朝鮮人ほど狂った民族はいないだろうね輸出規制はしてないですね、手続きをしてねと変わっただけダメージは少ないと思うが、大韓民国人の受け止めがたが哀れ今後半導体開発に900億円投資とか、毎度口だけ、多分この十分の一投資が出来れば上出来だが、皆テキトーに使って泡と消えます、そして日本に泣きつく。金だけ出して自国で出来る訳ない。おそらく日本人技術者のヘッドハンティングをするつもりでしょう。これまでにもしてきたように。韓国は日本から資金と技術支援を受けて、または盗んで発展してきました。全面禁輸と言う訳でもないです。だが、目下に見ていた日本からの今回の措置は韓国人の尊厳を傷つけたでありましょう。お金をかけたからと言って、作れるのならとっくに作っているでしょう。日本人が何十年もかけて失敗を繰り返しながら技術を作り上げたのです。大打撃とは言いませんが、打撃になることは間違いないです。また世界で韓国に手を差し伸べる国もないでしょう。大事なのは日本はここで手を緩めてはいけないことです。こうなったのは文在寅の責任です。韓国に時間は十分に与えたはずです。数えきれない非礼を日本に浴びせ続けたつけが今回のホワイト外しです。「いい加減にしろ!」という「日本の怒り」を表現しましょう。日本が中国からのレアアース規制を受けた時に国産化して乗り切りましたが、同じことができると思ってますね。できるものならとっくにやってますよ。できるまでにサムスンなどの企業の株は暴落するだろうし、耐えられるとは思えないのですが、、、これで突然徴用工の問題解決に乗り出しだしたら逆に「えー。。」ってなります。韓国の屈しない反発姿勢を日本の多くの国民は望んでるので、希望通りです。韓国ごときがいくら金かけた所で、何十年もかけて開発してきた日本の技術を国内で生産出来るようになるわけがない。そんな単純なものならどこの国も自国で作ってますよw高精度の技術が必要だからこそ、日本が世界で80%以上のシェアを誇ってるんです。日本がそう出てくるなら自国で作る!!←ヘソで茶沸かしてしまう発言ですw政府の狙いとしては、これを機にちゃんと約束を守ってくれ。それに向けて変わってくれ。そうじゃないと信頼出来る貿易相手として相応しいと判断出来ないから、優遇措置も全部外すしかない。しかし、徴用工問題も後には引けず逆切れして被害者面するだけなのは政府の方も予測済でしょう。次も次も何十っ手も先を読んでまずこの規制をかけたでしょうから、経産省は確か他の品目での追加規制も示唆してましたし、これに乗じて更に幅広く規制強化して行くんじゃないですかね?どれだけ強気に出た所で、チカラのない国は負けるしかないですからその強気の姿勢でじわじわと自滅していく姿を見ていたい。所詮日本人にとって韓国なんて、その程度のどうでもいい国なんですよねー。妄想だね、何でも作れると言う、韓国の科化学研究所も化学基礎研究は日本が100年先行してることを認めている。これは、他の科学分野、軍事分野も同様であり独立して僅か60年余で技術先進国を追いつける訳がない。まあ、ソウルを網羅する地下鉄然り戦後間もなく日本の技術支援と援助の下に開通してるし鉄鋼、造船、自動車の基幹産業の殆んども日本の技術支援援助で軌道に乗り成功している。これにより、日本に追いつき追い越せが始まり国力経済力も増し國際発言力も付いた頃から慰安婦、徴用工問題が激しくなった。と同時に、自国で何でもできると言う誇大妄想が始まったそれが新幹線を真似た高速鉄道、無論自力で開発出来る訳がない、仏の高速鉄道GDVの基礎特許を得てそれに近い物を得ただけ。また、潜水艦然りドイツ潜水艦のコピー版であり核心重要部分が技術が貸与されてないので実用には程遠いものと言われてる。まあ、他にもロケット、リニアモーターカー、原潜、空母、等々打ち上げた花火は1丁前いや3丁前、本件の花火も加えて一朝一夕に出来るもんではない、まあ強がりと虚栄心だけは世界の最先端を行く国と言えるだろうね。専門家が言ってましたがいきなり数年で日本の純度の高く、質のいいものを作れるわけがないもちろん数十年後はわかりませんが数年ではありえませんよ作れないのだから、売れない。売れなきゃ収益は下がる。当たり前のことです。プラントに900億投資したところで、ノウハウがないのだからすぐに生産できるわけがない。メモリーは、日本で作ればよいのであって、すべてを韓国に依存しているわけではありません。実際、市場占有率は、二位が東芝、三位がサンディスクです。規制では無く優遇外しただけです輸出が90日ほど最初のみ遅れるだけですよ自前で作るなら5年は掛かるね10年かもしれない国際条約は国内法に優先する、国際常識が通じないならどうしようもない教育は反日で嘘ばかり教えています 付き合わない方が良いと思う日本にいる韓国の方には申し訳ないが、嫌なら帰ってと言うしかない帰化してもらって大丈夫でしょうしまず今回のものは経済制裁でもなんでもありません。たばこで言えば、今までなあなあで販売してましたが、年齢確認をきちんとして売りましょう。的な当たり前の処置です。戦略物資が、北と近しい国に無条件で取引された方がおかしいのです。>韓国、半導体開発に9百億円投資 日本の輸出規制受け半分は政府高官や有力者の懐に入るので、実際に使用するお金は3百億円がせいぜいで、手抜きなうえに納期に間に合わせるため、家庭用のオーブンを電気炉とうそぶいて設置したりしそうです。大企業がなくなれば韓国の格差が無くなります。日本政府は、今回の制限を1月に発表している。また、各省庁に何をどう実施するか、規模、韓国?日本への影響等様々な角度から検討するように指示していた。3月には、麻生大臣からも対韓制限を示唆しているが、韓国は全くの反応無しに対して、実効に踏み切ったということか。あわてる韓国、韓国経済からのムン政権に対する突き上げもあったはずで、いつもの強がり対策を出してきただけだから日本側としてはじっくり構えておれば良い。韓国の半導体産業へのインパクトは大きいし、各産業の裾野への影響も大きいから、ムン政権もかなり焦ってるはず。900億円の研究開発費ではたいした成果は望めない。むしろ、慰安婦?徴用交対策資金に充てるべきだ。日本側は、韓国の得意な技術者の引き抜きや盗用、ハニトラ???に注意しよう。また、かつての苦い経験もある。人材管理を企業と連携して強化しよう。本件は半年以上前から囁かれていて、いつやるかと思っていたがG20直後,参院選前とはまさに絶妙なタイミングである。 参院選は憲法改正議論はともかく,消費税増税?年金問題は与党に強い逆風。そこへ今回の韓国への輸出措置で、愛国心を煽り風を引き寄せるという戦略。誰が考えたか知らないが実に見事なタイミングだ。しかも本件は野党もうかつに反対できない内容。見事としか言いようがない。 一方韓国文政権はというと支持率が50%から40%も割り込みそうな危機的状況で本件は渡りに船というか助け船になっている。国民の文政権への不満を日本に向けることができるからだ。 本題の本措置による経済的影響はというと、禁輸措置ではなく輸出手段が煩わしくなっただけなので本質的な問題影響はない。 仮に今後話が進んで輸出禁止になったとしても、小生ですら半年前には知っていた内容を大企業のサムスン等がセカンドベンダーも準備しないほど能天気だとは到底思えない。ダメージは限定的だと思われる。 今回の3品目で半導体の必需品はレジストとHFフッ化水素:フッ酸であり共に日本メーカが主に製造していることは間違いない。ただHFは中国でも日本並みに製造しているし、レジストも小生は希望のレジストが日本になくアメリカから入手した経験がある。本件のマスコミの報道は少し極端で行き過ぎと言わざるを得ない。HFは酸化膜をエッチング加工するだけの液体で製造も容易で代替もないことはない。レジストは回路配線を生成する時のホト写真のマスクに使う材料で製造するにはノウハウが必要であるが、そのノウハウを持った専門技術者が数名居れば可能である。 仮に今回の措置が禁輸に発展すると韓国経済より日本の生産企業に大きな打撃となるので、そうなる可能性は極めて低いと想像する。無理無理笑まず900億円がない仮にあっても横領合戦で金額は減る長くコツコツ研究のできない民族だから無理。結果、無理!確かトヨタの年間研究開発費は1兆円くらいだよ。900億ってそんなゴミみたいな額の資金じゃ日本企業への半導体関連の特許使用料すら払えないんじゃない? 開発なんて夢のまた夢だし、そんな額を試算してくるあたりで韓国の基礎科学技術の底が知れるってもんよ。900億円で日本から技術を盗めという韓国政府の命令ですビザを韓国人には出さない韓国人を見かけると逮捕して無期懲役にする法律を早急に必要ですねなにをだらだら書いておられるのかわかりませんが結論から申し上げれば今回の措置は瀬取り監視の強化であってそれに該当しないと判断された輸出はなんら影響を受けません。審査に時間がかかるというだけです。そういう状況なのになにをそんなに大げさに喚いているのか理解できませんがねえ。万物の基礎となるのは信である、by野村克也実るほど頭を垂れる稲穂かなby田中角栄大海に注ぐ山水も今は木の葉をくぐるなりby田中角栄良い事だと思います。900億円投資ができて、半導体材料が韓国で自作できるようになって、韓国が潤えば、もう二度と日本にお金を要求したりしないでしょう。また、制裁によって起こった経済の悪化を回復させるため、忙しくなって日本に攻撃どころではなくなると思います。韓国政府は今まで、日本を攻撃する事ばかり考えて国の内部の事はほったらかしでしたが、今こそ韓国は自分の事を考えるチャンスです。韓国が良い国になることを望みます。サムスン?ファウンドリー?フォーラムサムスンは韓国から逃げ出すことを決意したのではないでしょうか。日本領土を武力占領している国だね。最近では日本企業の固有資産を没収した。日本に対して戦線布告した状態。韓国人の思想 意識構造は我々日本人とは全く異なり 恨 が全ての根底にあります。この為 日本人とは 全く合いません。韓国企業は強大にしてその資金力 智力 人脈を駆使してこの問題を乗り越えていくでしょうね。経済政策に失敗した日本は一時的に韓国に勝ったつもりになってその勢いで消費税増税でさらに経済悪化するわけです。また、必要な人材の引き抜きをするカモ知れませんね。ま、引き抜いても、工場が出来たら捨てると判っていて行く方々が、居るとは思えないけどね。バカだね。900億程度ですぐに出来るなら、とっくにやっている。バカな韓国政府の、支援している振りです。同じ900億円を出すなら、徴用工に出せばいいと思うが。本気でやるなら桁が2つくらい足りない。そもそも、韓国の基礎研究は10年以上凍結されています。工業系大学の設備は10年以上更新がありません。韓国政府が補助金を凍結したからです。基礎研究を学習すべき大学の設備が古いなら、技術者も育たない。韓国がノーベル賞を取れない大きな要因です。基礎研究への投資があまりにも少ない。目先の利益に目が眩み、韓国企業も基礎研究を怠りました。基礎研究もノウハウも無いなら、10年分の投資をしなければ、短期間では量産化はおろか、生産すらままなりません。だから桁が2つくらい足りない。発表された額は、そのまま韓国の国力を示しています。つまり、あれ以上払う金が無い。一応国産化するアピールをしないと、政権批判されるからでしょう。他の方々も言っていますが、輸出規制ではありません。「ホワイト国」以外の国々の様に、輸出管理をして、輸出量を厳格化するってだけです。全面禁輸ではない。韓国が安全保障上問題行動をしたと日本が認定しました中国や北朝鮮に密輸していたなら、日本が許したら世界から日本が非難されます韓国が直ぐに国産化はできません韓国がテロ支援国家から普通の国になることが出来れば良いだけですが、文が逮捕され死刑になるしかありませんだから日本は中途半端なことをやっていないで、とことんやるしかない。技術の保護をもっと昔にやっておけば、ここまで日本は没落することなかった。惜しみなくタダ同然で援助した結果がこれ。30年以上前に、特亜の危険性について警鐘を鳴らしていた人はいくらでもいたのにバブルで浮かれすぎた結果がこれ。今度は、その援助した相手が没落するように、団結して政策としてあらゆる手段を講じなければ再び敗北する。善悪の問題ではない。文字通り生存を賭けた戦いということを認識して戦うしかない。また日本の技術者が買収され、土日にせっせと韓国にアルバイトに行くんでしょうか?その辺も取り締まってほしい。>半導体材料を国産化するってよ文大統領の能無しっぷりがはっきりする発言ですよね。そんなことができたら、とっくの昔からやるに決まってます。韓国の産業で一番必要なものなんだから。日本に頼らざるをえなかったのは、「それができない」からに他ならない。適当発言にもほどがありますね。むしろ、韓国国民はなぜこんなバカげた発言を真に受ける?のでしょうか?一斉に政府に怒りが爆発するほうが、まともだと思います。まあ、政府が政府なら、国民も国民ですね。www>まだ大丈夫ですか?かなりヤバイです。半導体は在庫が1か月程度しか持ちません。3か月も止められるだけで、大打撃は避けられません。若者の失業率も4人に1人になっている今、経済も確実に衰退します。あの半導体材料は設備投資が巨額らしいです。また簡単にできるものなら、既にやっています。今回の制裁の裏にはアメリカの影がちらついています。今回の制裁ついて外国政府がどこも日本政府を非難しません。これも意外です。ですから前もって説明していた可能性があると思います。アメリカは韓国を信用していません。信用できない韓国の半導体企業が、世界で大きなシェアを持っているのはリスクと、トランプは考えているかも知れないです。サムスンはトランプの嫌いなHAUWEIに沢山半導体を供給しています。ひょっとしたらアメリカはサムスンを制裁するかも知れないです。サムスン危うしです。昔、韓国に住んだり通っていました。今も仕事で韓国にも人を派遣しています。サムスンやLGや旧大宇に知り合いがたくさんいます。日本では、一般市民はニュースでこのことを知っていても別段何もなく、ほとんどの人は何も感じないでしょう。まあせいぜい「韓国はしょうがないからこんなことになるんだな」くらい、、、しかし、韓国の報道や状況は全く違うようです。メディアの先導のせいとネット情報のせいとあるのですが現政府を糾弾する声ともに日本を糾弾する声がかなり多いようで私も月内の出張予定が取り消されました。元々今年位から、他の人間は行っていましたが「集会がある日は市庁舎付近の広場繁華街付近に近づかないように」などと警告が出ていて私自身は以前韓国に住んだり通っていたこともあり久々に行こうと思っていたのですが、ただでさえそういう状況だったのに、今回「危険」と現地の提携先から連絡が来たので行くのを断念させられています。実際に韓国企業にとって致命的なダメージなのかどうかは「恐らく致命的なダメージなのであろう」としかいいようがないのですが、問題は「まだまだ日本がカードを切る可能性が高い」と報道されてそれに触発された国民の雰囲気が結構尋常じゃないということです。ソウルから少し離れたサムスンの工場にある特殊な目的で人を出しているのですがそこはまだ通常業務ということで大丈夫のようですがソウルは相当まずい雰囲気だと言われていますちなみに、同じサムスングループでも具体的な被害予想などが社内に回っているわけでもなく、また提携日本企業にその情報が漏れることもないので詳細は不明いずれにしても、本来なら政府同士の話し合いで解決すべきことが企業財閥系ですがに影響を及ぼす段階になってきたということで、今回の業績悪化レポートに続き相当雰囲気がやばいのは事実です。日本製品の不買や渡航自粛など民間レベルの運動が目につく用になったみたいですが、ようするに景気が悪いところに良い餌が来たという感じになっている部分もあるので、韓国と関係のある仕事をしている日本企業もちょっとビビっていると思います。今までのは経済制裁というには程遠いカードを切っただけです。次のカードも特別優遇をその他大勢に戻すだけ。それでも相当なダメージを食らうという報道が出ているということはやはり「効いてる、効いてる」ということなんでしょうね。長文失礼阿部が指定したフッ化水素 6フッ化ウランをつくりウラン濃縮をるのにつかわれる。フッ化水素はガラスも溶かすのでウラン濃縮器や輸送機器は特殊な樹脂でコーティングしなければいけないそれがフォトレジストだ。フォトレジストは紫外線があたると硬化する樹脂で、ICの回路を光学的に焼き付けて、硬化した部分がフッ化水素に耐え、レジストが無い部分だけがエッチングされる。つまりフォトレジストはフッ化水素のコーティングに使える。なおフッ化水素はサリンなどの有毒ガスの製造には欠かせない。またフッ化ポリイミドもフッ化水素におかされず500度まで耐えるので、軍事的なタンクのコーティングや武器の配線の被覆に使われる。つまりこの3種は北朝鮮やパキスタン、イラクなどがのどから手が出るほど欲しい。過去北朝鮮はこれらの国にミサイルなどを輸出している。韓国が北朝鮮に横流ししたものがイランやパキスタンにわたったことを米国がつかみ阿部に知らせたものだろう。韓国政府は世界貿易機関WTOへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには1年半~2年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのであり、WTOルールに反しないという主張だ。韓国政府の常套手段は、反日世論を引き起こし、日本側の譲歩を引き出すものだが、これに乗ってはならない。文在寅政権に国際法を順守させ、元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも、他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は、日本の政治家ら有力者に手を回して、水面下で動いているが、決して引いてはならない。●韓国、日本の「100制裁案」に戦々恐々 「報復カードのうちやっと1つが出てきた」メディア懸念 日本、ついに韓国“制裁”へ 2019.7.4 日本政府は4日、韓国の半導体製造に不可欠な高純度フッ化水素など、3品目の輸出管理を厳格化した。韓国関連で「不適切な事案が発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への優遇措置を取り消した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などで日韓関係が悪化するなか、韓国側は「日本の報復」と受け止め、追加措置が100件を超えかねないと戦々恐々としている。「安全保障上の貿易管理を、それぞれの国が果たしていかなければならない義務がある」「相手の国韓国が約束を守らないというなかで、『優遇措置は取れない』ということで当然の判断だと思う」安倍晋三首相は3日、日本記者クラブ主催の討論会で、こう語った。輸出管理が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」や、「レジスト」「エッチングガス高純度フッ化水素」の3品目。日本のシェアが高く、韓国のハイテク産業のダメージは甚大だ。国家間の約束さえ覆す韓国との取引はリスクが高い。日本は今回、EU欧州連合が韓国に行っているのと同じく、輸出管理を改めた。だが、韓国政府は「日本の報復」とみて、WTO世界貿易機関への提訴も検討している。韓国政府の強硬姿勢とは対照的に、韓国メディアはさらなる措置発動を懸念し始めている。中央日報日本語版は3日、元高位官僚の話として、「日本政府が準備した100件余りの報復カードのうち、いまやっとその1つが出てきた」と伝えた。徴用工訴訟で、日本企業に実害が生じた場合、日本政府は対抗措置を発動する方針で、制裁案は想定されている=別表。中央日報の記事にも、「農?水産物の輸入制限」「戦略物資の輸出制限」「短期就職ビザの制限」「送金制限」などが並んでいる。韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「日本企業に実害が出るまで『制裁』はできないが、韓国対象の『優遇措置』は多々ある」「韓国製品の検査厳格化など、少しずつ見直して、『日本の怒り』を韓国に伝えるべきだ」と話している。●禁輸措置で韓国経済を崩壊に追い込め! 06:01宇山 卓栄■韓国の無法を国際的に知らしめる政府は1日、韓国に対する半導体部品輸出規制措置を発表した。絶妙なタイミングだ。「遅すぎる」という批判もあり、私も、そう考えていた。政府は本当にやる気があるのか、と不信にさえ思っていた。しかし、政府はこの事実上の制裁措置を最も効果のあるものにするタイミングを狙っていたのだ。韓国の経済がガタガタであることがハッキリと見えてきている。6月4日、韓国の中央銀行は1~3月の経済成長率を速報値から下方修正し、マイナス0.4%と公表した。韓国の貿易収支は悪化の一途を辿り、人口が今年から減少へと向かう。最低賃金の引き上げ政策概ね1.5倍の上昇により、雇用が抑えられている。また、中国輸出に大きく依存する韓国経済は米中貿易摩擦により、直接の悪影響を被っている。景気悪化で苦しむ韓国に追い討ちをかける戦略として、日本の輸出規制措置は大いにその効果を期待できる。また、G20を大成功に導いた議長国の日本の国際威信が高まっていることを背景に、輸出規制措置をとることは、韓国の無法を国際的に知らしめるための発信力が伴い、理解も得やすい。■韓国経済の屋台骨を狙え政府は韓国制裁の手段を100件以上、検討していた。その件数はどのようにカウントされるのか、詳細は不明であるが、無数の手段?選択肢があることは間違いない。通商規制、交通規制、為替規制送金禁止などを含む、入国規制、関税引き上げなど、多岐の分野に及ぶ。それらのカードのうち、日本の損害が最も少なく、韓国の損害が最大になるような有効なものの一つが今回の半導体部品輸出規制措置である。この措置が実際に発動されれば、韓国経済は甚大な被害を受ける。半導体製造に必要な高純度のフッ化水素などを生産する技術を持っているのは主に日本の企業である。日本はフッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を生産している。これらの半導体核心素材が韓国に渡らなければ、韓国企業は半導体製品を生産できない。韓国の2018年の輸出総額6051億6900万ドルのうち、半導体の輸出額は1267億1200万ドルで、全体の20.9%のシェアを占める。シェア2位以下の石油製品465億5500万ドルシェア7.69%や自動車408億8800万ドルシェア6.75%と比べても、半導体が韓国の大きな主力部門であることがわかる。日本の半導体部品輸出規制措置は韓国経済の屋台骨を支えるサムスンなどの半導体関連産業に大打撃となるのである。韓国は輸出でメシを食う外需依存国家である。韓国の輸出額と日本の輸出額81兆4788億円、2018年を比べれば、それほど大きな差はないが、一人あたりの輸出額で見た場合、日本やアメリカは5000ドル程度、韓国は10000ドルにもなる。半導体製品の輸出が滞ることになれば、彼らはメシを食うことができなくなってしまう。■韓国の無法を強烈に指弾さらに、韓国の半導体製品は主に中国に輸出されている。2018年の中国への輸出総額は1621億5800万ドルで、韓国の輸出全体に占める中国輸出のシェアは26.7%にも及ぶ。因みに、日本への輸出総額は305億7400万ドルで5.0%のシェアに過ぎない。韓国の半導体製品が中国の安価な電子機器製造を支えており、中国製品の世界に対する不当なダンピング競争の要因となっている。さらには、そのようなサプライチェーンの一端を、日本も半導体核心素材を供給することで、結果的に担っているということになる。こうした観点も考慮されているのかもしれないが、菅義偉官房長官をはじめ河野太郎外相、世耕弘成経済産業相らの関係閣僚らは「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直す」と説明し、今回の禁輸措置が徴用工判決に対する対抗措置ではないとしている。こうした説明は国際社会の共感を得るために有効である。安全保障という名目であるならば、WTO違反にはならない。また、このような理由で、政府が行う輸出規制に伴い発生する個別企業の損害について、原則、政府は責任を負わず、補償に応じる必要もない。そのため、経団連などは猛反発しているが。政府の禁輸措置の打ち出し方は非常に巧妙である。徴用工問題とは関係がないと述べながらも、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直す」と付け加えており、徴用工問題やレーダー照射問題をはじめとする一連の韓国の無法を強烈に指弾している。韓国最大野党の自由韓国党の羅卿瑗ナ?ギョンウォン院内代表は「日本政府の度重なる関係修復への申し出を無視し、こういう事態になるまで放置していたのは文在寅政権の責任」と発言している。■韓国経済の生死を決めるのは日本今回の禁輸措置により、「日韓通商戦争になる」という指摘もあるが、日本にとってはほとんど影響はない。NHKなどは「日本が禁輸措置をとれば、韓国の製品を輸入できなくなって共倒れする」などという有識者の見解を一方的に紹介しているが、日本が韓国の製品に依存しなければ立ち行かないものなど何一つなく、痛くも痒くもない。それでも、日本政府は韓国に対して、一片の温情を残しているように見える。今回の禁輸措置では、直ちに全面的な禁輸措置が実行されるわけではなく、軍事転用が可能な先端材料の輸出許可申請を免除するという、外国為替管理法における「ホワイト国」つまり包括輸出許可国から、韓国を除外するという措置になる。「ホワイト国」は日本の友好国27カ国あるが、韓国は日本の敵対国であるので、除外されて当然である。包括輸出許可国から韓国が除外されるということは、日本企業が韓国に半導体核心素材を輸出しようとする場合、個別に1件ごとに輸出許可申請をしなければならないということである。そして、輸出を許可するかどうかの決定権を政府が掌握し、今後の韓国の対応に応じて、それを緩めたり、厳しくしたりすることができる仕組みになっている。本来ならば、このような小細工をせず、全面禁輸ということで押し切ってもらいたいものだが、そこは外交、韓国がいかに無法者とはいえ、日本政府が交渉の余地を残していることが伺えるのである。いずれにしても韓国経済の生死を決めるのは日本であることをわからせなければならない。それでもなお、韓国が無法な対応を続けるならば、韓国経済を崩壊させるべく、徹底的に制裁措置をとればよい。韓国政府は世界貿易機関WTOへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには1年半~2年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのであり、WTOルールに反しないという主張だ。韓国政府の常套手段は、反日世論を引き起こし、日本側の譲歩を引き出すものだが、これに乗ってはならない。文在寅政権に国際法を順守させ、元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも、他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は、日本の政治家ら有力者に手を回して、水面下で動いているが、決して引いてはならない。禁止でも規制強化でもありません。これまで韓国を友好国として扱い貿易手続きを簡略化してきましたが、友好国としての扱いをやめて通常の申請手続きを経た貿易に戻しただけです。もちろん、韓国がこれ以上日本や日本企業に被害を及ぼす行動を起こせば、いつでも禁輸処置が取れると警告したのでしょう。その時は日本政府は禁輸と言わず、申請書類に不備が有るといえば韓国側の問題で韓国は輸入できなくなります。WTO違反にもなりません。これが日本政府の考えです。ただ韓国は素人外交に成り下がってしまったので、この意図が読めずにかえって日本に過激な行動をする可能性はありますね。●韓国は半導体「国産化」できる? 日本の「輸出規制」で設備開発強化へ 2019.7.3 日本政府による、韓国への半導体材料の輸出管理強化を受け、韓国政府が半導体の材料や部品、設備の開発に毎年1兆ウォン約920億円規模を集中投資する方針であることが3日、分かった。韓国の与党幹部が明らかにした。国産化を急ぐ狙いとみられるが、果たしてできるのか?与党幹部によると、韓国政府は今月中に半導体材料などの競争力強化に向けた詳細な対策を正式に発表する予定。半導体製造に必要な高純度フッ化水素は、日本企業が世界シェアの約8割を握っている。日本には、1世紀に及ぶ技術の研鑽とノウハウの蓄積がある。韓国紙?朝鮮日報も3日、「韓国の製造装備国産化率18%、日本に付け込まれるとさらなる打撃」というタイトルの記事で、「国産化にも、とてつもない時間が必要だ」「日本は100年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある」と記している。韓国政府はさらに、日本政府の措置を世界貿易機関WTOに提訴する方向で本格的な法律の検討に着手したという。このほか、韓国のネット上では「日本旅行を禁止しよう」と呼びかける声もある。●対韓輸出規制:韓国の製造装備国産化率18%、日本に付け込まれるとさらなる打撃08:42朝鮮日報/朝鮮日報日本語版金城敏キム?ソンミン記者 大手半導体メーカーのSKハイニックスは昨年10月、忠清北道清州でM15工場完工式を行った。この工場はSKハイニックスが計20兆ウォン約1兆8500億円を投じたNAND型フラッシュメモリ電源を切ってもデータが保存される半導体メモリの生産工場だ。ここには4000台を超える半導体製造装置がある。しかし、韓国製は20%に過ぎない。それ以外は日本?米国?オランダ製だ。韓国企業が最先端機器を作れないからだ。韓国は世界第1位の半導体製造国だが、半導体を作るのに必要な素材や装置は他国に依存している。韓国にある半導体製造装置の国産化率は18.2%、素材の国産化率は50.3%に過ぎない2017年基準。中でも、半導体素材分野における日本への依存度は50%近い。韓国大統領府は2日、今回の日本政府による経済報復のような事態を防ぐ案として、輸入先の多様化と国産化推進を挙げたが、半導体業界は、「すぐに実現できる目標ではない」と難色を示した。半導体製造に使われる数百種の素材は製造会社が違うと微妙に性能が変わる。同じ品目だとしても、ほかのブランドの化学物質を購入してすぐに使うのは難しいのだ。化学物質は変更されるたびに全工程で調整が必要になる。日本が輸出規制を強化したレジストの場合、全世界で90%を日本企業が生産している。サムスンやSKハイニックスが世界最高水準の工程に使うだけのレジストが作れる企業は日本企業以外にない。国産化にも、とてつもない時間が必要だ。化学物質を扱う素材開発は長年のノウハウに基づいている。日本は100年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある。こうした素材?機器産業の特性上、韓国企業は海外依存から脱却できていないのだ。韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、2017年時点の世界半導体製造装置市場は米国44.7%と日本28.2%が握っており、韓国の占有率は3.6%にとどまっている。現在、全世界の半導体製造装置10大企業は日本企業が5社、米国企業が3社、オランダ企業が1社、韓国企業が1社だ。韓国の日本への依存度は高い。韓国が日本から昨年輸入した半導体製造用装置は6兆1211億ウォン約5651億円で、半導体装置の全輸入の33.8%を占める。半導体製造に必要な円盤状の「ウェハー」も全体輸入量のうち34.6%を日本から輸入している。日本への依存度が最も高いのは、今回輸出規制されるレジストとフッ化ポリイミドだ。この2素材の韓国における日本への依存度は90%を超える。一部国産化に成功したとされるエッチングガスフッ化水素も実は日本から原材料を持ち込んで合成?精製したものだ。韓国政府は世界貿易機関WTOへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには1年半~2年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのでありWTOルールに反しないという主張だ。韓国政府の常套手段は、反日世論を引き起こし、日本側の譲歩を引き出すものだが、これに乗ってはならない。文在寅政権に国際法を順守させ、元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも、他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は日本の政治家ら有力者に手を回して水面下で動いているが、決して引いてはならない。これまで韓国を友好国として扱い貿易手続きを簡略化してきましたが友好国としての扱いをやめて通常の申請手続きを経た貿易に戻しただけです。韓国がこれ以上日本や日本企業に被害を及ぼす行動を起こせばいつでも禁輸処置が取れると警告したのでしょう。その時は日本政府は禁輸と言わず申請書類に不備が有るといえば韓国側の問題で韓国は輸入できなくなります。WTO違反にもなりません。これが日本政府の考えです。●「ファーウェイの10倍」衝撃 禁輸韓国破綻 夕刊フジ日本政府が半導体製造に不可欠なフッ化水素など3品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表したことに対し文在寅大統領率いる韓国政府が反発している。自由貿易の精神、常識に反するとして世界貿易機関WTOへの提訴など対抗措置に出る構えなのだ。国際法を無視した「元徴用工」の異常判決や上記を逸した「天皇陛下現上皇さまへの謝罪要求」など「反日」暴挙を自国が次々と仕掛けてきたことを忘れているのか。「韓国経済が大打撃を受ける」と絶望する同国メディアもあるが日本人の怒りは激しい。文在寅政権が続く限り「日韓関係の改善」は期待できそうにない。「深刻な遺憾を表す」「国際法と国内法に基づき日本に対しWTOへの提訴をはじめとする必要な対応措置を取る」韓国の成允模ソン?ユンモ産業通商資源相はソウル市内での会議でこう明言した。同国外務省の趙世暎チョセヨン第1次官は同日長嶺安政駐韓日本大使を呼びつけて抗議し今回の措置の撤回を求めた。韓国側の狼狽ぶりがよく分かる。日本政府が「韓国への輸出管理体制の見直し」を発表したのは、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」と半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」半導体の洗浄に使う「エッチングガス高純度フッ化水素」の3品目。これまで韓国を輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」に認定していたが除外した。から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める。韓国紙によると韓国企業の在庫は1カ月分ほど。サムスン電子やSKハイニックス、LGエレクトロニクスなど韓国企業の依存度が高く規制が2019年7月中に始まれば2019年8月にも生産に影響が出そうだという。今回の措置について安倍晋三首相は朝刊の読売新聞へのインタビューで次のように強調した。「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」「日本は全ての措置はWTO世界貿易機関ルールと整合的でなければならないという考え方だ」「自由貿易とは関わりない」韓国は2018年来「天皇陛下への謝罪要求」やいわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件など次々と「反日」暴挙を繰り返しては放置し国家間の信頼関係を崩壊させた。日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのでありWTOルールに反しないという主張だ。日本の毅然とした姿勢を受けて韓国メディアには「破壊的な損失」「非常事態」などと焦燥感も漂っている。朝鮮日報日本語版は、「『華為技術の10倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか」という社説で、「もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる」「日本の規制が現実のものとなれば韓国経済が受ける打撃は米中のはざまで揺れた『ファーウェイ華為技術、Huawei制裁問題』の場合の10倍になると言われている」中央日報同も、「いよいよ始まった日本の経済報復」という社説で「韓国企業は非常事態に陥った」「これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で代替輸入先を探すことが容易でないためだ」「輸出の遅延ないし中断が現実化されれば関連企業はもちろん韓国経済全体が打撃を受けることになる」と記した。大阪でのG2020カ国?地域首脳会合を終えて日本政府はやっと国際法を無視する「反日」韓国への対抗措置に乗り出した。今後どうすべきか。韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克美氏は「韓国政府の常套手段は反日世論を引き起こし日本側の譲歩を引き出すものだがこれに乗ってはならない」「文在寅政権に国際法を順守させ元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも他の優遇措置を廃止すべきだ」「韓国側は日本の政治家ら有力者に手を回して水面下で動いているが決して引いてはならない」と話している。●首相、対韓禁輸は「信頼関係上の措置見直した」 ●08:42社説「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか朝鮮日報/朝鮮日報日本語版●社説いよいよ始まった日本の経済報復、韓国政府は外交力を総動員して解決に動け07時31分 [? 中央日報/中央日報日本語版] ◆資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?確実に言えることがあるとすれば日本がいまだに韓国に対して幅広い分野で戦略物資を提供しているということであり、裏を返して言えば日本政府がこれらの戦略物資の提供を停止すれば韓国の産業の息の根が止まる可能性がある、ということでもあります。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドルまた、「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とありますが、要するに資本財生産するための装置などが中心です。分かりやすく言えば、日本が韓国に産業用装置を輸出することで、韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い、日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。もし日本がこれらの資本財について、韓国への輸出を禁止してしまえば、この巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり、「日韓断交」したら、日本にも大きな打撃が生じるのです。しかし、それと同時に、日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。さらに、意地悪な言い方をするならば、日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分、競合する日本の輸出企業に恩恵がある、という側面もあるのかもしれません。●対韓輸出規制、韓国の生産ライン停止可能性 日本に余波も2019.7.2 21:05 産経新聞日本政府が発表した韓国への半導体材料の輸出規制強化により、素材分野での対日依存度が高い韓国経済が大きな影響を受けることは必至だ。韓国企業が保有する材料の在庫は3~4カ月分しかなく、生産ラインの停止も予想される。ただ、世界屈指のシェアを持つ韓国から半導体部品の出荷が滞れば、その供給を受ける日本メーカーへの余波も避けられない。韓国では日本から供給される半導体の材料や製造装置が占める割合は70%とされ、半導体で輸出全体の20%以上を占めるサムスン電子やSKハイニックス、LG電子などへの打撃が不可避とみられている。韓国企業も材料を供給しているが、日本製品の品質の高さも加わり、「日本企業の技術力に追いつけない」のが現状だ。各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で、完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。工場の生産ラインが停止する可能性も指摘されている。韓国政府は世界貿易機関WTOへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには1年半~2年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。一方、日本側も無傷ではいられない。スマートフォンやテレビなどの画面に使用される有機ELパネルの世界シェアは、サムスンやLGといった韓国企業が圧倒的なシェアを占める。スマホやデータセンターのデータ保存に使うNAND型フラッシュメモリーでもサムスンやSKハイニックスなど韓国企業が強い。これらの部品を使って製造する日本の電機メーカーの生産計画に狂いが生じる可能性があり、「個別の調達先はお答えしていないが事態を注視している」パナソニックという状況だ。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国の半導体メモリー輸出先は中国?香港が約8割を占め日本向けは1割にも満たないが今回の規制強化で中国での生産に影響が出れば中国に進出する日本企業にも波及するだろう」と指摘している。●韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ 2019.7.1 20:15 産経新聞戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国?落星台ナクソンデ経済研究所の李宇衍イ?ウヨン研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4.2倍になる炭坑もあったとしている。李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島はしま、通称?軍艦島の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。●「地獄の島」は誤解 軍艦島の元島民らが韓国側に反論2019.7.2 22:01ジュネーブ=三井美奈戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島はしま、通称?軍艦島炭鉱で差別的扱いを受けたという韓国側の主張に反論するため、元島民らが2日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを行った。韓国人学者も登壇し、「賃金の民族差別はなかった」と指摘した。シンポジウムは、ジュネーブで開かれている国連人権理事会に合わせ、史実の発信を目指す民間団体「国際歴史論戦研究所」所長?山下英次大阪市立大名誉教授が主催した。元島民の坂本道徳さん65は、炭鉱員だった父や元住民の証言を紹介。「朝鮮半島出身者も同じ仲間として、一緒に酒を酌んだと聞いた」「朝鮮人を強制労働させた『アウシュビッツのような地獄の島』という誤解が世界に広がり、島の名誉が傷つけられた」と訴えた。元島民の声を集めた動画も上映した。ソウルにある落星台ナクソンデ経済研究所の李宇衍イ?ウヨン研究員は、第二次世界大戦中の日本各地での炭鉱の賃金調査を基に「朝鮮人炭鉱夫の月収は他職種の朝鮮人や日本人に比べて高かった」と指摘。奴隷労働という「歪曲された歴史認識」が広がっていると訴えた。韓国では、いわゆる徴用工訴訟で、原告側が日本の「人権侵害」を国際社会に訴える動きを見せる。国際歴史論戦研の松木國俊?上席研究員は「日本政府が朝鮮人に奴隷労働させたという主張は歴史的事実ではない」「歪曲した反日プロパガンダだ」と主張した。シンポには、軍艦島の研究家でもあるスイスの建築家、ポーリーヌ?ルバズさん30も参加。「大変興味深かった」「日韓の対立に欧州人として立場を取るかは難しいが、自国の主張は国際社会で明確に打ち出すべきだ」と述べた。●日本「対韓制裁」発動で韓国ハイテク壊滅!? 輸出規制強化でサムスン、LGなど大打撃か 専門家「日本は臨戦態勢に入った」 2019.7.1 夕刊フジいわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が1日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材3品目について、韓国への輸出規制を4日から強化する。これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」や、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス高純度フッ化水素」。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を占める。3品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月4日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。規制が厳しくなれば、半導体大手の「サムスン電子」や、有機ELテレビを手がける「LGエレクトロニクス」など韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の3品目の在庫は1カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、8月にも生産への影響が出始めると指摘した。政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。8月1日をめどに運用を始め、除外後は個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は2004年に指定された。官邸周辺によると、日本政府は規制強化について、米政府に事前に伝達済みだという。韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、『ホワイト国』から外したということは、日本がいざとなれば輸出制限を課すことができるようになったということでもあり、臨戦態勢に入ったといえる」「次の措置として輸出を禁止することになれば、韓国に相当のダメージがあるだろう」と話す。二の矢、三の矢もあるのか。●半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から2019.6.30 10:44 産経新聞政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われる「フッ化ポリイミド」や、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス高純度フッ化水素」の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手の「サムスン電子」や薄型で高精細なテレビで先行する「LGエレクトロニクス」など韓国を代表する企業にも波及するとみられる。いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。●動かぬ韓国に強い措置 輸出規制G20までに対策示されず 産経新聞政府が韓国向けの先端材料の輸出体制を厳格化するのは、いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決をはじめ、国際約束を破り続ける韓国の文在寅政権が、今後も言動を改める様子がないためだ。政府は文在寅氏も出席した2019年6月28、29両日の大阪での20カ国?地域G20首脳会議サミットを前に解決策を示すよう求めたが、なしのつぶてだった。これ以上、対応を期待しても日本企業に実害が及ぶのを回避することは難しく、強い措置を打ち出す必要があると判断した。徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本製鉄旧新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出してから、で丸8カ月となった。この間、日韓関係は「韓国が作り出した問題」外務省幹部でかつてなく悪化し、「非常に厳しい状況に直面」令和元年版『外交青書』している。政府は、判決は請求権問題の完全かつ最終的な解決を確認した昭和401965年の日韓請求権協定に明らかに反しているため、判決直後から国際法違反状態を是正するよう韓国政府に求めている。日本政府は2019年1月、請求権協定に基づく2国間協議の要請に踏み切ったが、韓国政府は4カ月以上も応じないため協議では解決できないと判断し、2019年5月には請求権協定に規定された第三国を含む仲裁委員会の設置要請に切り替えた。その後も韓国政府は30日以内に仲裁委員を選任する協定上の義務を守らなかった。日本政府は3人の仲裁委員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きをとるなど手順を踏んできたが、韓国側は無為無策のままだ。請求権協定違反を重ねている文在寅政権は、他にも慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解?癒やし財団」の解散を決定し、合意を事実上、破棄した。2018年12月には韓国海軍艦艇が、海上自衛隊哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射する危険な事故も起きた。に発表する規制強化は、事実上の韓国への対抗措置だと言える。この措置が実行されれば、韓国経済への影響は大きいとみられるが、政府は「韓国の自業自得」高官だと突き放している。◆資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本がいまだに韓国に対して幅広い分野で戦略物資を提供しているということであり、裏を返して言えば、日本政府がこれらの戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある、ということでもあります。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドルまた、「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とありますが、要するに資本財生産するための装置などが中心です。分かりやすく言えば日本が韓国に産業用装置を輸出することで韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。もし日本がこれらの資本財について韓国への輸出を禁止してしまえばこの巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり「日韓断交」したら日本にも大きな打撃が生じるのです。しかしそれと同時に日本から戦略物資が入って来なくなれば韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。さらに意地悪な言い方をするならば日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば韓国産業の生産活動がストップしその分競合する日本の輸出企業に恩恵があるという側面もあるのかもしれません。韓国政府は世界貿易機関WTOへの提訴を検討しているが結論が出るまでには1年半~2年かかり韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。日本政府はあくまで韓国への「優遇措置を廃止」したのでありWTOルールに反しないという主張だ。韓国政府の常套手段は反日世論を引き起こし日本側の譲歩を引き出すものだがこれに乗ってはならない。文在寅政権に国際法を順守させ元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は日本の政治家ら有力者に手を回して水面下で動いているが決して引いてはならない。禁止でも規制強化でもありません。これまで韓国を友好国として扱い貿易手続きを簡略化してきましたが友好国としての扱いをやめて通常の申請手続きを経た貿易に戻しただけです。もちろん韓国がこれ以上日本や日本企業に被害を及ぼす行動を起こせばいつでも禁輸処置が取れると警告したのでしょう。その時は日本政府は禁輸と言わず申請書類に不備が有るといえば韓国側の問題で韓国は輸入できなくなります。WTO違反にもなりません。これが日本政府の考えです。●日本「対韓制裁」発動で韓国ハイテク壊滅!? 輸出規制強化でサムスン、LGなど大打撃か 専門家「日本は臨戦態勢に入った」 2019.7.1 夕刊フジいわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が1日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材3品目について、韓国への輸出規制を4日から強化する。これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」や、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス高純度フッ化水素」。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を占める。3品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月4日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。規制が厳しくなれば、半導体大手の「サムスン電子」や、有機ELテレビを手がける「LGエレクトロニクス」など韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の3品目の在庫は1カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、8月にも生産への影響が出始めると指摘した。政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。8月1日をめどに運用を始め、除外後は個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は2004年に指定された。官邸周辺によると、日本政府は規制強化について、米政府に事前に伝達済みだという。韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、『ホワイト国』から外したということは、日本がいざとなれば輸出制限を課すことができるようになったということでもあり、臨戦態勢に入ったといえる」「次の措置として輸出を禁止することになれば韓国に相当のダメージがあるだろう」と話す。二の矢、三の矢もあるのか。●半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から2019.6.30 10:44 産経新聞政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われる「フッ化ポリイミド」や、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス高純度フッ化水素」の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手の「サムスン電子」や薄型で高精細なテレビで先行する「LGエレクトロニクス」など韓国を代表する企業にも波及するとみられる。いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。●動かぬ韓国に強い措置 輸出規制G20までに対策示されず 産経新聞政府が韓国向けの先端材料の輸出体制を厳格化するのは、いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決をはじめ、国際約束を破り続ける韓国の文在寅政権が、今後も言動を改める様子がないためだ。政府は文在寅氏も出席した2019年6月28、29両日の大阪での20カ国?地域G20首脳会議サミットを前に解決策を示すよう求めたが、なしのつぶてだった。これ以上、対応を期待しても日本企業に実害が及ぶのを回避することは難しく、強い措置を打ち出す必要があると判断した。徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本製鉄旧新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出してから、で丸8カ月となった。この間、日韓関係は「韓国が作り出した問題」外務省幹部でかつてなく悪化し、「非常に厳しい状況に直面」令和元年版『外交青書』している。政府は、判決は請求権問題の完全かつ最終的な解決を確認した昭和401965年の日韓請求権協定に明らかに反しているため、判決直後から国際法違反状態を是正するよう韓国政府に求めている。日本政府は2019年1月、請求権協定に基づく2国間協議の要請に踏み切ったが、韓国政府は4カ月以上も応じないため協議では解決できないと判断し、2019年5月には請求権協定に規定された第三国を含む仲裁委員会の設置要請に切り替えた。その後も韓国政府は30日以内に仲裁委員を選任する協定上の義務を守らなかった。日本政府は3人の仲裁委員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きをとるなど手順を踏んできたが、韓国側は無為無策のままだ。請求権協定違反を重ねている文在寅政権は、他にも慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解?癒やし財団」の解散を決定し、合意を事実上、破棄した。2018年12月には韓国海軍艦艇が、海上自衛隊哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射する危険な事故も起きた。に発表する規制強化は、事実上の韓国への対抗措置だと言える。この措置が実行されれば、韓国経済への影響は大きいとみられるが、政府は「韓国の自業自得」高官だと突き放している。◆資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本がいまだに韓国に対して幅広い分野で戦略物資を提供しているということであり、裏を返して言えば、日本政府がこれらの戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある、ということでもあります。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドルまた、「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とありますが、要するに資本財生産するための装置などが中心です。分かりやすく言えば日本が韓国に産業用装置を輸出することで韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。もし日本がこれらの資本財について韓国への輸出を禁止してしまえばこの巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり「日韓断交」したら日本にも大きな打撃が生じるのです。しかしそれと同時に日本から戦略物資が入って来なくなれば韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。さらに意地悪な言い方をするならば日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば韓国産業の生産活動がストップしその分競合する日本の輸出企業に恩恵があるという側面もあるのかもしれません。

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